公式／沖縄県那覇市で小学校・保育士・特別支援学校の免許資格を取得できる専門学校（昼・夜間コース）「沖縄県退職校長会の組織充実と活性化求めて」 山田稔 | 那覇市にある教員免許取得の専門学校（夜間コース）｜育英義塾

本学院の講師であり、明星大通信教育部客員教授である山田稔先生の琉球新報掲載文を以下でご紹介いたします。

「沖縄県退職校長会の組織充実と活性化求めて」　　　沖縄県退職校長会会長　山田　稔

沖縄県退職校長会は、全国連合退職校長会の下部組織として、本県教育の振興並びに郷土の発展への寄与と会員相互の親睦と福利の増進を目的として結成され令和元年度で３０周年を迎える。その間、先達の真摯な教育愛の精神によって組織の拡充と活性化に努めたことで、平成３０年度で県内６地区の退職校長会が揃い、「善行児童生徒表彰」「教育の日制定要請」等の活動を通して、組織の着実な強化と発展の道を辿ることができた。
しかしながら、本会は今後の活動のより充実・活性化を図る上で大きなの課題に直面している。その最大の課題は、会員の加入者が減少傾向にあることである。それは、本県のみならず、全国、九州地区の共通の課題とも言える。現状としては、現職等を退職した新規加入者が年々減少している。また、会員が途中で会費の納入を怠ったり、活動への参加も減少していることである。その要因と一つとして考えられるのが、退職後も再任用、再雇用を余儀なくされ、活動が十分にできないことから、また、退職後は組織に縛られたくないなどの様々な思いなどから、加入を躊躇していることが考えられる。
しかしながら、退職後の再任用、再雇用制度は全国的なものであり、退職後の置かれた状況も全国同様である。ところが、九州のある県の退職校長会では新規加入者が１００％、若しくはそれに近い県も少なくない。本会の活動源の予算は、ほぼ会費収入だけで賄われており、会員の減少はすなわち会活動の充実・活性化そのもののに影響が及びかねない。本会の組織の益々の充実・活性化を図るためには、まずは、会員の減少傾向に歯止めをかけ、新規会員の加入促進及び休眠会員の掘り起こしを図らなければならない。また、全国や九州地区のいくつかの県でも実施している「現職校長の準会員・賛助会員制」についても検討していかなければならない時期にさしかかっている。
　来る５月９日（木）～10日（金）の両日、九州地区退職校長会協議会が沖縄県で開催される。本会は、九州地区協議会の振興への寄与と九州各県の退職校長会が抱える課題解決を図ることを目的として開催される。今回は、「魅力ある退職校長会の組織のあり方と活動について」を全体会協議題として、会員の減少対策やそのための魅力ある組織のあり方と活動が求められる。当番県として、人生１００年時代を見据え、会員にとって魅力ある退職校長会とは何か、今後の活動に多大な示唆が頂ける実り多い協議会になることを期待するものである。